福祉職が斬る!各党の「子育て支援」って本当に使えるの?
こんにちは、社会福祉士のわいじろーです。
2025年の参議院選挙が近づき、各政党が「子育て支援の強化」を公約に掲げています。
でもその中身、本当に使える内容ですか?
福祉職として制度の現場に長年関わってきた立場として、そして1児の父として実際に子育てをしている当事者の視点からも、どうしても言いたいことがあります。
今回は、各党の子育て支援の公約にツッコミを入れながら、「何が本当に必要なのか」を語っていきます。
子育て支援、どの政党も「言ってることは立派」だけど…
選挙前になると、どの政党も声をそろえて言います。
「子育て支援に全力で取り組みます!」
「安心して子育てできる社会を!」
…でも、具体的な中身が見えてこない。
たとえば「出産費用の無償化」という政策案。
すでに「出産育児一時金」で42万円が支給されており、多くの自治体では実質無償化に近づいています。
問題はそこじゃない。
- 保育園に入れない
- 病児保育が足りない
- 育休復帰後のサポートが不十分
現場ではこうした声が山ほどあります。
制度が「ある」だけじゃなくて、「実際に使えるかどうか」が重要なんです。
僕自身、子育て当事者です。他人事じゃない
制度を語る福祉職は多いですが、僕はただの専門職ではありません。
現在、1児の父として子育て真っ只中です。
- 育児にかかるお金のプレッシャー
- 仕事と子育ての両立の大変さ
- 保育園の申請や調整の煩雑さ
実際に経験してみて、「現場の制度」と「実生活」のギャップに何度も驚かされました。
だからこそ、この選挙を「制度オタク」としてではなく、親として真剣に見ています。
福祉職が見る「現場とかけ離れた公約」
たとえば「児童手当の所得制限撤廃」。
一見ありがたい政策に思えますが、実は現場ではこんな声も。
- 所得の高い家庭より、困っている世帯への手当強化の方が効果的では?
- 手当よりも保育サービスの充実が優先じゃない?
つまり、「見栄えの良い公約」ばかりが優先されて、地味だけど本当に必要な支援が後回しにされているという構造。
これは福祉制度全体に言える課題でもあります。
本当に必要な「子育て支援」とは?
福祉職の視点から見て、今の子育て支援に必要なのは以下のような制度です。
1. 仕事と育児の両立支援の強化
- 保育園だけでなく、病児保育や延長保育の整備
- 男性の育休取得を「取りやすい雰囲気」にする職場支援
- 時短勤務に対する事業者支援の拡充
2. 地域格差の是正
- 地方では保育施設がそもそも足りていない
- 利用者数や申請数に応じた柔軟な対応が必要
3. 親だけじゃなく「支える人」への支援
- ファミリーサポートや祖父母支援など、「周囲の支援者」への制度も重要
制度は「存在する」より「使える」ことが大事
「子育て支援に力を入れます」といくら言われても、
それが実際に使える制度でなければ意味がありません。
- 書類が多すぎて利用までが大変
- 対象外になる人が多い
- そもそも制度自体を知られていない
そんな制度、いくら用意されても支援にはなりません。
支援とは、「助かった!」と実感できて初めて、支援なんです。
最後に:この選挙、無関心でいられない理由
僕たち福祉職にとって、制度は日常そのものです。
でもそれ以上に、子どもを持つ親として、この選挙は「自分ごと」そのものです。
投票は1票でも、子どもの未来に関わる選択になる。
だからこそ、表面だけでなく、「本当に必要な支援は何か?」を見極めて投票したいと思います。
晩酌しながら、選挙の話でもしてみませんか?
その一杯から、社会が少し変わるかもしれません。
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