【晩酌福祉らじお】2025年6月第4週の福祉ニュースまとめ｜ビール片手に社会の変化をつまみにどうぞ

こんばんは、わいじろーです。
今週もお疲れさまでした。

ビール、ハイボール、焼酎、ワイン。
どんなお酒でも構いません。
晩酌のお供に、福祉のニュースを一緒に振り返りましょう。

6月第4週（6月24日〜6月28日）は、福祉業界にとって見過ごせない話題がいくつも飛び込んできました。
社会福祉士として気になったものを、3本に厳選してご紹介します。

【ニュース①】介護保険“持ちません”問題、さらに深刻化｜2026年度改正へ向け議論本格化

厚労省が発表した最新資料によると、2040年には介護保険の給付費が24兆円に達する見込み。
2025年度でさえ13兆円ですから、もはや「倍増ペース」。

そして今週の国会では、自民党内で「自己負担割合のさらなる見直し」が再び話題に。

「軽度者（要支援・要介護1）は保険給付対象から除外すべきでは」
「所得の多い高齢者には、2割・3割ではなく“4割負担”も検討するべき」

そんな提案も…。

社会福祉士としては、「福祉サービスが“自己責任論”に飲み込まれていないか？」と、どうしても気になります。

今の40〜50代は“保険料だけ払ってサービス使えない世代”になりかねない──
これは他人事じゃありませんね。

【ニュース②】障害者施設での虐待、またも判明｜職員による身体拘束が常態化

今週、ある障害者支援施設での職員による不適切対応がニュースに。

・日常的にベッドに縛り付け
・言うことを聞かないと食事抜き
・「どうせ分かんないでしょ」と悪口を言う

…など、耳を疑うような内容が告発されました。

もちろん、多くの支援施設が真摯に取り組んでいます。
でも、“虐待”って、いきなり表面化するわけじゃないんです。
積み重ねの末に、職員も「これくらい当たり前」と感覚が麻痺してしまう。

現場で働く福祉職の皆さん、自分たちの支援を、誰かにチェックしてもらう仕組み、機能していますか？

【ニュース③】生活保護申請者、再び増加傾向に｜若年層・単身女性がカギに

厚生労働省の速報によると、5月時点での生活保護受給者数が163万人を突破。
3か月連続で増加中です。

特に増えているのが、20〜40代の単身世帯と女性世帯。

非正規雇用のまま高齢化を迎える人たち。
介護や育児で正社員を辞めざるを得なかった人たち。
ギリギリの生活の中で、精神的な不調を抱えてしまった人たち…。

生活保護って、実は「最後のセーフティネット」である以上に、“途中で支えてくれる制度”としてもっと知られてほしいんです。

「福祉＝高齢者」っていう固定観念、そろそろ壊しませんか？

おわりに｜福祉は“他人ごと”ではなく、“明日の自分ごと”かもしれない

いかがでしたか？
正直、福祉ニュースってテレビじゃあんまり流れません。
でも、私たちの生活のすぐ隣で、毎週何かが起きてるんですよね。

お酒が進むような内容ではないかもしれませんが、
「ちょっと気になるな」「誰かに話してみようかな」
そう思ったら、それだけでも十分、立派な社会参加と思います

それでは、良い夜を。