「福祉制度」と聞いて、あなたはどんなイメージを持ちますか？
「自分にはまだ関係ない」「高齢者とか、困ってる人の制度でしょ？」
そんなふうに思っている方も多いかもしれません。
ですが実は――
“今すぐあなたの財布に直結する制度”が、福祉制度の中にはたくさんあるんです。
今回はその中でも、「万人に関係する」「お金の支援や出費軽減に直結する」5つの制度を紹介します。
①【年金制度】老後の生活を支える基本中の基本
- 日本に住む20歳以上は全員が加入対象
- 「老齢年金」だけでなく、「障害年金」や「遺族年金」もある
- 受給年齢や繰上げ・繰下げなど、選び方次第で金額が大きく変わる
💡 ポイント：
年金だけで生活できる？
→ 厚生年金があるかどうかで“老後の生活レベル”が大きく違います。
②【高額療養費制度】入院費が10万超えても…実は戻ってくる！？
- 1ヶ月の医療費に「自己負担の上限額」がある
- 上限は年齢・収入で異なるが、たとえば年収400万円の人なら約8万円前後
- 入院・手術で多額の医療費がかかっても、差額が戻ってくる
💡 ポイント：
「限度額適用認定証」を事前に出せば、最初から安くなる！
③【障害年金】うつ病やがんでも対象に？
- ケガや病気で「日常生活や仕事に支障がある」と認定されれば支給対象
- 精神疾患、がん、脳卒中、心疾患なども条件次第で対象に
- 働いていても受給できるケースもある
💡 ポイント：
20代〜40代でも突然対象になる可能性あり。自分には関係ない、は危険！
④【生活保護】最後のセーフティネットは“誰でも対象になり得る”
- 働けなくなった、貯金が尽きた…そんなときの最終手段
- 誤解も多いが、実際は高齢者や病気の人、子育て家庭など利用者は多様
- 扶養義務者がいても、条件次第で受給できることもある
💡 ポイント：
「持ち家があると使えない」「車を持ってたらダメ」→これもケースバイケース。
⑤【児童手当・子育て支援金制度】子育て家庭だけの話じゃない？
- 子ども1人あたり月1万円〜1万5,000円程度支給
- ただし2024年以降、“子育て支援金”として全世代が拠出へ
- 「うちは子どもいないから関係ない」では済まされない仕組みに…
💡 ポイント：
これからは「支援される側」だけでなく「支える側」も制度の当事者に。
【まとめ】福祉制度は「自分ごと」で考える時代に
かつては「特定の人のためのもの」と思われていた福祉制度。
しかし今は、年金・医療・生活費・子育て…すべてのライフステージで直結する仕組みになっています。
知らないままだと、
✅ 損をする
✅ 本来もらえるお金がもらえない
✅ 受けられるサービスが受けられない
ということも…。
このブログでは、「晩酌しながらでも分かる福祉制度」をテーマに、引き続き分かりやすく・面白くお届けしていきます。
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