こんにちは、社会福祉士のわいじろーです。
暑さが厳しくなる中、現場で働く福祉職のみなさん、本当にお疲れさまです。
今週も、福祉に関する動きやニュースを「現場目線」で振り返っていきます。
支援に役立つ制度情報や、福祉に関わる法改正、現場で話題になったトピックをまとめました。
①【障害福祉】重度訪問介護の対象拡大へ検討開始（厚労省）
7月30日、厚生労働省が「重度訪問介護」の対象を一部精神障害者にも広げる方向で検討を開始したことが報じられました。
これまで重度訪問介護は、主に身体障害者や重複障害の方が対象でしたが、精神障害や発達障害の方の在宅生活を支えるニーズも高まっており、見直しの必要性が議論されています。
📌現場の声：「引きこもりがちな方への支援が途絶えないように」「精神疾患の方の『生活の場』が地域にも必要」
②【高齢福祉】地域包括支援センターでの「アウトリーチ型支援」実証事業が進行中
7月31日、山口県を含む7道府県で「地域包括支援センターによるアウトリーチ型支援」のモデル事業が進行中であると発表されました。
認知症の高齢者や介護拒否のケースに対し、訪問型の継続支援の有効性を検証しています。
🧠キーワード：「8050問題」「地域共生社会」「認知症初期集中支援チームとの連携強化」
③【子ども・家庭支援】ひとり親家庭への支援強化案が浮上
8月1日、自民党の少子化対策特別委員会で「ひとり親家庭向けの住宅支援・職業訓練の拡充」が議論されました。
家賃補助やシェア型住居の整備、就職支援の強化など、制度の充実を目指す動きが出ています。
特に地方では「家があっても孤立する」問題が根深く、居住支援の強化が求められています。
🏠支援例：母子生活支援施設の相談体制強化、居住支援法人との連携強化など
④【介護保険】給付抑制に関する議論が再燃
8月1日、財務省が次期介護保険制度改正に向けた「自己負担割合の見直し」を改めて提起。
高所得者に対する3割負担の恒久化や、軽度者（要支援・要介護1～2）へのサービス制限の可能性が再び注目されています。
💬現場の反応：「軽度者支援の継続は、将来の重度化予防に不可欠」「負担増でサービス利用控えが懸念される」
⑤【労働環境】福祉業界の離職防止に向けた国の助成拡充案が報道
7月29日、厚労省が検討中の「福祉人材確保対策費」の拡充案が報じられました。
具体的には、キャリアアップ研修受講時の賃金補填や、職場定着のための外部コンサル活用費用の助成などが検討されています。
💡注目：「人手不足解消」だけでなく、「やめない仕組みづくり」への転換点になるか？
今週のまとめ：今、現場で注目すべきは“予防”と“定着”
全体として「予防的支援（重度化・孤立化・虐待予防）」や「福祉人材の定着」が今週のキーワードでした。
特に、精神障害の方への訪問介護拡大や、軽度者支援の見直し議論は、現場での支援方針に影響を与える可能性があります。
福祉業界において「支える側の安定」があってこそ、「支援される側」への質の高いサービスが提供できます。
編集後記
この記事が、現場で働く福祉職の皆さんの「視野の広がり」や「制度理解」の一助になれば幸いです。
また次回も、福祉ニュースをわかりやすくまとめてお届けしようと思います。
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